金沢競馬場省エネルギｰ対策事業募集説明会における質疑応答（Ｈ１３．１１．１）
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　 質　疑　事　項 回　答　事　項
１　　　　　　　　　　 　債務負担行為の総額が４９，０００千円とのとであるが、この支払額にはどのような経費がふくまれるのか。また、４９，０００千円とは、現在価値換算後の金額なのか、換算しない各年度の実支払額の合計額か。　　　　　　 　債務負担行為額４９，０００千円とは、事業期間中（最長平成２２年度までの９ｹ年間）に石川県が省エネルギーサービス料として支払う金額の限度額とします。この金額は、事業期間中の各年度の実支払額の合計額とします。
　この省エネルギーサービス料の内容としては、下記の費用等を想定しております。
　・　設計費
　・　工事費
　・　設計、工事費に係る借入金の支払金利
　・　省エネ機器の維持管理費
　・　省エネ事業者の利益等
２　　　　　　　　　　 　提案評価表の評価項目（５）総工事費では、得点基準が４２，０００千円未満までとなっており、債務負担行為額４９，０００千円と不一致となっているが、理由は何か。　　　　　　　 　評価項目（５）の総工事費とは、省エネルギー機器の材料費、取付工事費用等の直接省エネ機器の設置工事に要する費用を指しており、一方、債務負担行為額は、直接の工事費用以外の設計費、借入金の支払金利、維持管理費、省エネ事業者の利益等も含めた、事業期間中に石川県が省エネルギーサービス料として支払う金額の限度額としています。
　したがって、工事費だけで４２，０００千円を超える提案は、他の経費を適正に見込んでいない可能性が高いものとして、配点を行っておりません。
但し、各年度の支払額は４９，０００千円の９分の１以内とします。
３ 　事業期間は最長９年間とのことだが、事業期間を短縮した提案を行うことが可能か。 　各事業者が事業期間を短縮しても事業が成立すると判断するのであれば、差し支えありません。
４ 　提案評価表（３）の電力削減率は、電力使用量の削減率か、電気料金の削減率か。 　電力料金の削減率とします。
５　　　　　　　　　　　　　 　委託業務説明書２．（３）の電力削減方策の概要及び事業費には、どのような内容を記載すれば良いか。　　　　　　　　　　　 　電力削減方策の技術的な概要及び事業費については各年度の本事業の収支計画を示していただくようお願いします。
　収支計画の内容としては、各年度ごとに下記の事項を記載してください。（様式任意）
　・　電力料金削減額
　・　削減後の電力料金
　・　設計・工事費の元利償還額
　　　（元金償還額と支払金利に分けて）
　・　石川県の利益
　・　県の省エネルギーサービス料
　　　（＝省エネ事業者の収入）
　・　維持管理費
　・　税金支払額（科目別）
　・　省エネ事業者の利益　等
６　　　　　　　　　 　委託業務説明書２．（５）の電力削減量保証措置とは、具体的にどのようなものを考えているのか。　　　　　　　 　電力削減量保証措置に関しての石川県の基本的な考え方は下記のとおりです。
　電力料金削減額の検証の結果、提案による削減金額が達成できないおそれが生じた場合は、まず、事業者の負担により追加工事を実施していただき、削減金額を達成できるように努めていただきます。
　しかしながら、追加工事によっても削減金額が達成できなかった場合は、石川県としては当該年度の省エネルギーサービス料から削減不足額分を減額して支払うこととします。考え方については、別紙「省エネルギーサービス料と削減保証額の関係・概念図」

２　
　　 質　疑　項　目 回　答　事　項
　 　

をご覧下さい。
　各事業者におかれては、この趣旨に沿った保証措置についてご提案いただくようお願いします。
７　　　 　委託業務説明書２．（７）の資金調達の方策には、どのような内容を記載すればよいか。　 　下記の事項を記載してください。（様式任意）
　・借入先（明示できない場合は、地方銀行、都市　銀行、政府系金融機関等と記載）
　・　借入金額
　・　借入条件（償還期限、利率）等
８　 　今回の事業について何らかの補助金の交付が受けられるのか。 　各事業者の提案の内容に属する問題でありますが、現在、交付を受けられる補助金はないものと承知しております。
９　　　　 　グループを組んで技術提案書を提案する場合、各構成員の企業が全社石川県の建設業登録を行う必要があるのか。　　 　グループを組んだ場合でも、単独で提案する場合と同様、「建築物管理業登録」か「建設業登録」のどちらかの登録がしてあるものとする。

　募集説明会資料３６ページ「提案者の参加資格要件」の但し書きは削除するものとする。
　
１０　　　　 　「有資格技術職員内訳表」は、会社全体の資格者数を記載しなければならないのか。支店単位の資格者数だけを記載してはいけないのか。　 　この場合、本店が建設業登録を登録しておれば、会社全体の資格者数を記載し、支店が建設業登録をしておれば、支店の資格者数を記載する。また、本店が建設業登録をしていて、支店が事業する場合、委任状により、資格者数の記載は支店扱いできる。
１１　　 　提案内容についてのヒアリング（プレゼンテーション）を行う予定はないのか。　 　提案内容についてのヒアリングを行わない。
　ただし、選定委員会において、１位の評価点数の合計が同点かつ提案内容が接近して選定が非常に困難な状態の時は、ヒアリングを求める場合がある。
１２　 　削減実績のデーターの検証と報告は、毎月１回しなければならないか。例えば、半年に１回という扱いにはできないか。 　毎月１回データー取りと併行して、省エネ機器の保守点検を行っていただきます。
１３　 　参加表明後、何らかの理由で参加を辞退する場合は、どのような手続きが必要でしょうか。 　参加表明後の辞退については、「辞退届」を提出していただきます。（書式は競馬総務課施設係にあります。）
１４　 　照明設備を対象とした場合、契約期間中の球の交換費用は、事業費から除いていいのでしょうか。 　球の交換費用は事業費から除きます。　
１５　　 　競馬場内に設置されています各水銀灯の消費電力（Ｗ）とその数量並びに点灯時間　 　・水銀灯ＨＦ１，０００Ｗ　　８２台
　・夏季　午前３時〜日の出（自動点滅器使用）
　（７月〜９月）
　・冬季　午前３時３０分〜〃
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　空調負荷リスト中の各機器運転時の電圧値・電流値

 　個々の空調機器の電圧値・電流値のみ明確には出せない。
１７　　 　空調負荷リスト中のパッケージエアコンの定格出力（ＫＷ）は、コンプレッサー容量と解釈させていただいて問題はないか。 　左記質疑のとおりです。　　

募集説明会後の質疑提出分の回答（Ｈ１３．１１．８）
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　 質　疑　事　項 回　答　事　項
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　平成１３年１０月１９日の県公報（第１１４１０）公告にあります「３．財政負担見込額の比較で県が直接実施する場合は（１００）とし、特定事業として実施する場合（７５）とありますが、この７５という数値の算出根拠は、どのようなものでしょうか。

 　同公告中「２．県の財政負担見込額算定の前提条件」により算定したものです。　　　　
１９　　　 　「金沢競馬場における省エネ事業」委託業務説明書中の１．にあります”平成１３年度債務負担行為伺額４９，０００千円”とありますが、この金額は何で構成されるのでしょうか。 　設計費、工事費、維持管理業務経費、借入金の支払金利、省エネ事業者の利益の各見込額により構成されています。　
２０　　 　資金調達において、金利は０％でもよいのでしようか。 　支払金利におきましては、各事業者において合理的に調達できる利率により積算していただくこととします。
２１　　 　ＰＳＣ（県が実施する場合の見込額の現在価値）で算定した金利の利率はいくらでしょうか。 　県が直接実施する場合は、一般財源を充当するものと想定しているため、金利は見込んでいません。　
２２　　　　　 　省エネルギーサービス料とは、基準電気料金との差額を言うのでしょうか。　　　　 　違います。本事業に係る設計費、工事費、維持管理業務経費、借入金の支払金利、省エネ事業者の利益の対価として、事業期間中に石川県が支払う金額を指す。なお省エネルギーサービス料は、電力料金の省エネ改修による削減額の範囲内で支払うこととしております。
２３　　 　省エネルギーサービス料の支払い時期はどのようになっているのでしょうか。
（毎月、３ヶ月、半年毎、一年毎等）		 　省エネルギーサービス料の支払については、事業期間の各年度ごとに、年度末に削減額を確認の上、精算払いを行う予定です。
２４　　　　　　 　県の行っていただける「事業者への法制上及び税制上並びに財政上及び金融上の支援」とは具体的にどのようなものなのでしょうか。　　　 　実施方針（平成１３年１０月９日付石川県公報）の「第７　法制上及び税制上の措置並びに財政上及び金融上の支援に関する事項」の規定の趣旨は、県が今回の事業に特別に適用される制度を創設することではなく、あくまでも既存の制度の適用等に関して、省エネ事業者が行う関係機関等との折衝等に関して、県として最大限協力するということです。
２５　 　事業者が支払う税金に対する優遇措置はあるのでしょうか。 　本事業に関して事業者が支払う税に対する優遇措置は、現在、特にないものと承知しております。
２６　　 　契約書の原案は石川県が作成するという事でよろしいですか。もし、契約書の雛形があれば事前に見せていただけませんか。 　契約書の原案については、石川県で作成予定です。　
２７　　 　県側の都合により契約解除された場合、損害賠償額とは未経過委託料金全額をお支払いいただけると考えていいですか。 　詳細は契約書案で定めるとしており、現在検討中です。　
２８　　　 　別紙として配布された提案評価表の（６）改修内容の妥当性の欄で示されている５の１５％以上〜１の１２％未満は、何の何に対する比率か。 　この項目の比率が記載してある部分は誤記であり、正規には提案評価表（訂正版）として競馬場ホームページに登載してあります。　

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　 質　疑　事　項 回　答　事　項
２９　　　　 　提案評価表の（３）は電力削減率とありますが、電力量削減率ではないのですか。また、全体、年間合計に対しての％か、削減対策を計画したものの％か、どちらでしょうか。数値が違いすぎるので。 　表中の電力削減率は電力料金削減率と解釈してください。また、電力料金削減率は年間電力料金に対しての数値です。　　
３０　　 　提案評価表の（８）のリスク負担は何をもって、判定するのでしょうか。　 　リスク分担について、官民で適切に分担されていることと、事業関係者間によるリスク管理の考え方等についての記述他。
３１　　　　　 提案評価表の（１０）の環境負荷低減対策は二酸化炭素の削減量でよいのでしょうか。　　　　 　環境負荷低減対策は二酸化炭素の削減で良いのですが、省エネ・省資源の観点から負荷の抑制で無駄を回避する。また、エネルギー資源の有効活用から負荷の平準化、照明エネルギーの最小化等を行うものである。
３２　　　 　照明器具の削減提案で説明資料９頁に記載された蛍光灯のみが対象なのでしょうか。メタルハライドランプでの提案はどうなのでしょうか。 　今回の事業は蛍光灯に限らず、省エネが可能であれば、技術的な方法は問わない。　
３３　　 　同上９頁の蛍光灯のカタログ値として、ＦＬ４０Ｗ2灯で７８．８５Ｗと記載されていますが、実測値をを教えてください 　現在ある蛍光灯の大半は建設当時のものを使っております。当時の蛍光灯は９８Ｗです。
３４　 　Ａ重油の単価は、何円／リットルと設定すれば良いでしょうか。 　約３３円／リットルとして計算してください。
３５　　 　ベースラインは過去３年間（Ｈ１２年度〜Ｈ１０年度）の電気使用量（料）の平均として考えればよろしいですか。 　そのとおりです。　
３６　　　　 　募集説明会における質疑応答の第９項の回答を組んだ場合にグループ全社が「建築物管理業登録」か「建設業登録」を行わなくてはいけないのでしょうか。代表１社だけで良いのでしょうか。 　グループを組んだ場合、代表社のほかグループ全社にもどちらかの登録を持っていなければならない。