民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律に基づく特定事業の公表

民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号）第６条の規定により、特定事業を選定したので、次のとおり公表する。

平成13年10月19日

石川県知事　　谷本　正憲

第１　特定事業の名称

金沢競馬場省エネルギー対策事業

第２　評価の結果

金沢競馬場省エネルギー対策事業（以下「本事業」という。）を民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律第６条の規定により、特定事業として選定して実施することにより、県が直接実施する場合と比較して、事業期間を通じた県の財政負担額を約２５パーセント縮減することが期待できる。

第３　評価の方法

１　評価方法

（１）　本事業を実施することにより、事業期間を通じた県の財政負担の縮減を期待できること又は県の財政負担が同一の水準にある場合において公共サービスの水準の向上を期待できることを選定の基準とした。

（２）　県の財政負担見込額の算定に当たっては、事業者からの税収その他の収入等の適切な調整を行い、将来の費用と見込まれる財政負担の総額を算出の上、これを現在価値に換算することにより評価を行った。

（３） 公共サービスの水準は、できる限り定量的な評価を行うこととしたが、定量化が困難な場合には、客観性を確保した上で定性的な評価を行った。

２　県の財政負担見込額算定の前提条件

本事業を県が直接実施する場合及び特定事業として実施する場合の財政負担見込額の算定に係る主な前提条件は、次のとおりである。

区　　　分	県が直接実施する場合	特定事業として実施する場合
財政負担見込額の主な内訳	（１）　設計費 （２）　工事費 （３） 維持管理業務経費	省エネルギーサービス料
共通の条件	割引率（将来の価値を現在の価値に換算するに当たって用いる率をいう。） 4％ 事業期間　９年３ヶ月（設計・施工３ヶ月、維持管理業務９年）
資金調達に関する事項	県費	民間金融機関からの借入れ
設計・施工に関する費用	県の類似の改修工事の実績等を勘案して算出	県が直接実施する場合に比べて一定割合の縮減が実現するものとして算出
維持管理費及び修繕費・更新費に関する事項	県の類似の改修工事の実績等を勘案し、設計・工事費及び維持管理費を算出	県が直接実施する場合に比べて一定割合の縮減が実現するものとして算出

３　財政負担見込額の比較

２の前提条件に基づく財政負担見込額を比較すると、次のとおりとなる。なお、県が直接実施する場合の財政負担額を１００として比較した。

区　　　分	県が直接実施する場合	特定事業として実施する場合
財政負担見込額の比較	100	75